緊急人材育成事業
緊急人材育成事業とは、厚生労働省が平成２１年の7月に始めた制度で、正社員ではなく失業保険を受ける事が出来ない人や長い期間失業している人達の再就職の支援をする制度です。受講内容は、パソコン、福祉、介護、建設などを勉強する事ができます。受講期間としては、３ヶ月から１年ぐらいの期間になります。受講料は、国が負担します。貸し付けも実施していて訓練中の生活費は、扶養者がいる場合は10万円から12万円支給されます。
緊急人材育成事業の流れとしては、企画は民間の専門学校や教育訓練企業、NPO法人などが計画をします。そして、中央職業開発協会などが審査をして認定を下します。その後、ハローワークで訓練生の募集を行います。訓練が開始して１週間から２週間ぐらいの間で１回目の給付金が受給されます。給付金は、最大で２年間まで受給することが出来ます。
緊急人材育成事業の給付金の条件は、ハローワーク所長のあっせんを受けている人、世帯の主たる生計者である事、現在住んでいる土地以外に土地を所有していない事、年収が200万円以下で世帯全体の年収が300万円以下である事が条件になります。その他に、出席日数が8割以上になっていないと給付金を貰う事が出来ないと言う厳しい条件になってます。